NISA

NISAとは

NISAとは、上場株式や投資信託の利益(値上がり益・配当金・分配金)が非課税になる税制優遇制度です。
通常の資産運用では、株式や投資信託の値上がり益・配当金・分配金等に20.315%が課税されますが、NISA口座を利用した投資は非課税となります。

2023年までは、NISA口座で非課税保有できる期間は、「一般NISA」で5年、「つみたてNISA」で20年とされていましたが、制度が大幅に変更・拡充され、2024年以降に投資したものについては恒久的に無期限で非課税保有できるようになりました。

NISAのポイント

非課税期間はずっと続く

非課税の期間は無期限。生涯にわたってNISAを活用した資産形成ができます。

NISAは1人1口座

金融機関ごとにNISA口座を開設することはできません。1年ごとに金融機関を変更して利用することができます。

2つの枠【つみたて投資枠/成長投資枠】

NISA口座には、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠があり、併用することができます。
つみたて投資枠は、年間120万円までの範囲で、長期・積立・分散投資にあたって一定の基準を満たした投資信託の積み立てができます。
成長投資枠は、年間240万円までの範囲で、株式や投資信託に投資ができます。
枠を併用すれば、年間で360万円まで利用できます。

NISAの生涯での投資枠は1,800万円

投資できる限度枠は生涯で1,800万円まで。そのうち、成長投資枠は最大1,200万円まで利用できます。

投資枠は売却すると再利用できる

NISA口座で買付した商品を売却することで、売却した分の非課税枠を翌年以降に再利用することができます。

NISAの概要

つみたて投資枠成長投資枠
制度の併用同時併用可
年間投資枠120万円240万円
非課税保有限度額
(総枠)
1,800万円(売却枠の再利用が可能)
うち1,200万円
対象商品長期の積立・分散投資に適している、
一定基準を満たした投資信託※
上場株式、投資信託等
買付方法積立一括、積立
非課税期間無期限
対象年齢18歳以上(その年の1月1日時点で18歳以上)

※ 金融庁の基準を満たした公募株式投資信託

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」

つみたて投資枠

つみたて投資枠は、商品と買付方法が限定されているため、投資が初めての方にも始めやすいです。
金融庁に届出された、長期投資に適している投資信託を毎月一定の金額で買付けていくので、タイミングに悩むことなく長期的に分散・積立投資ができます。

年間投資枠120万円

毎月の積立て額は1,000円から※。無理なく計画的に資産運用を行うことができます。※当社の場合。

自動振替で手間いらず

買付方法が積立投資のみですので、自動的に買付が行われます。購入のタイミングを考えたり振込をしたりといった面倒な手間がかかりません。

積立投資によるリスク分散

毎月一定額の買付けでは、価格の高い時に少ない口数を買い、価格の低い時には多くの口数を買います(ドル・コスト平均法)。時間が分散されることでリスクも分散されます。

積立投資による複利効果

運用実績に応じた運用益が元本に組み入れて再投資され、「利益が利益を生む」状態が期待できます。

つみたて投資枠対象ファンド【定時定額買付】

インデックス型

カテゴリタイトル委託会社ファンド名運用方針
国内株式型先進国株三井住友TAM野村インデックスファンド・米国株式配当貴族国内外の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指します。
2024.12.201234サンプル株式会社東証スタンダード東京都
国内株式型先進国株三井住友TAM野村インデックスファンド・米国株式配当貴族国内外の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指します。
国内株式型先進国株三井住友TAM野村インデックスファンド・米国株式配当貴族国内外の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指します。
国内株式型先進国株三井住友TAM野村インデックスファンド・米国株式配当貴族国内外の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指します。
国内株式型先進国株三井住友TAM野村インデックスファンド・米国株式配当貴族国内外の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指します。

アクティブ型

カテゴリタイトル委託会社ファンド名運用方針
国内株式型先進国株三井住友TAM野村インデックスファンド・米国株式配当貴族国内外の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指します。
2024.12.201234サンプル株式会社東証スタンダード東京都
国内株式型先進国株三井住友TAM野村インデックスファンド・米国株式配当貴族国内外の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指します。
国内株式型先進国株三井住友TAM野村インデックスファンド・米国株式配当貴族国内外の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指します。
国内株式型先進国株三井住友TAM野村インデックスファンド・米国株式配当貴族国内外の株式に投資し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果を目指します。

【買付方法】一括、積立 【対象商品】国内株式、外国株式、投資信託

成長投資枠

「成長投資枠」では、豊富なラインナップの投資信託のほか、国内株式、外国株式など多くの商品から選べますので、一人ひとりの目的に合わせた自由な投資ができます。まとまった資金の一括投資といった積極的な運用だけでなく、「つみたて投資枠」同様につみたて投資での活用も可能です。

年間投資枠120万円

毎月の積立て額は1,000円から※。無理なく計画的に資産運用を行うことができます。※当社の場合。

自動振替で手間いらず

買付方法が積立投資のみですので、自動的に買付が行われます。購入のタイミングを考えたり振込をしたりといった面倒な手間がかかりません。

年間投資枠120万円

毎月の積立て額は1,000円から※。無理なく計画的に資産運用を行うことができます。※当社の場合。

成長投資枠で購入できない商品

  • 整理銘柄や管理銘柄
  • 信託期間20年未満の投資信託
  • 毎月分配型の投資信託等
  • デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等

旧NISA制度で商品をお持ちの方

2023年までのNISAをご利用され、現在もNISAで商品を保有されている方へのポイント・注意事項です。

旧NISAで買付けた商品はそのまま保有可

旧NISA制度の一般NISAで買付けた商品は購入より5年間。
つみたてNISAで買付けた商品は購入時より20年間、そのまま非課税で保有でき、売却も自由です。

旧NISAの非課税終了後は課税口座に払い出されます

新NISA口座への移管はできません。非課税期間終了後は、課税口座に払い出されます。

旧NISAの非課税期間

旧NISA口座で投資した分のロールオーバーはできません。
2023年末までの買付分は、つみたてNISA口座は2042年まで、一般NISA口座は2027年までに売却するか、課税口座へ移す必要があります。

ジュニアNISAについて

ジュニアNISAの投資可能期間は2023年末で終了しました。
購入から5年間もしくは18歳になるまで非課税で保有することが可能です。

NISAをはじめる

岡三にいがた証券のNISA 3つのメリット

専属担当者による安心サポート

毎月の積立て額は1,000円から※。無理なく計画的に資産運用を行うことができます。※当社の場合。

豊富な商品ラインナップ

買付方法が積立投資のみですので、自動的に買付が行われます。購入のタイミングを考えたり振込をしたりといった面倒な手間がかかりません。

Webページで資産確認

運用資産はWebページでもご確認いただけます。
「らくらくネット情報便」のご登録で、インターネットを通してお客さまのPC・スマホ等の画面上でお預かり資産明細がご確認いただけます。

NISA口座開設

NISAをご利用いただくには、岡三にいがた証券のお取引口座とNISA口座の開設が必要です。
当社にお取引口座をお持ちでない方は同時にお手続きいただけます。
また、他社でNISA口座を開設している方は、NISAの金融機関変更をお手続きいただきます。
お近くの店舗にお越しいただくか、お電話・問い合わせフォームよりお問い合わせください。

当社にお取引口座をお持ちでない方

岡三にいがた証券のお取引口座とNISA口座の開設が必要です。

他社にNISA口座をお持ちの方

NISAの金融機関変更をお手続きいただきます。お近くの店舗にお越しいただくか、お電話・問い合わせフォームよりお問い合わせください。

NISA口座開設の流れ

ダミーアイコン

1.ご用意いただくもの

・マイナンバーカード等 ・本人確認書類 ・印鑑

ダミーアイコン

2.書類の記入

非課税口座開設届出書に所定の事項をご記入いただきます

ダミーアイコン

3.税務署からの確認

当社からNISA口座の開設を税務署に申請し、確認が行われます。NISA口座の開設は1人1金融機関での1口座ですので、他の金融機関でNISA口座を開設中の方は、金融機関変更手続きを行ってください。

ダミーアイコン

4.口座開設完了

税務署からの確認完了が通知され次第、当社でお客さまのNISA口座を開設いたします。お取引(買付まで)の流れは、課税口座と同様です。

NISAのよくあるご質問

口座全般

NISA口座での取引は確定申告は必要ですか。

NISA口座では確定申告は不要です。

この回答は役に立ちましたか?

解決しないので問い合わせる

NISA口座ではどんな商品が購入できますか。

NISA口座には「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠があり、対象商品は投資可能限度額が異なります。<br /> 成長投資枠(年間240万円)では国内に上場している株式等(信用取引を除く)と当社で取り扱う外国株式、投資信託をご購入いただけます。<br /> つみたて投資枠(年間120万円)では投資信託を積立で買付けできます。

この回答は役に立ちましたか?

解決しないので問い合わせる

NISA口座で保有する上場株式などを、特定口座や一般口座に移管することはできますか。

NISA口座で保有する上場株式などを、特定口座や一般口座に移管することはできますか。

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NISA口座のメリット・デメリット

メリット<br /> ●NISA口座で購入した商品は、売却時の利益や分配金が非課税になります<br /> ●NISA口座での取引は非課税ですので、確定申告の必要がありません<br /> デメリット<br /> ●損失が出た場合でも、特定口座や一般口座との損益通算ができません<br /> ●年間の投資金額に上限が設定されています(これを超えた分は課税対象となります)

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NISA口座内で損失が生じた場合、他の口座との損益通算や繰越控除はできますか。

できません。<br /> NISA口座で損失が生じた場合でも、特定口座や一般口座など他口座で生じた譲渡益や配当などとの損益通算や損失の繰越控除はできません。

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岡三にいがた証券のNISA口座で保有する商品を他の金融機関のNISA口座に移管することはできますか。

岡三にいがた証券のNISA口座で保有する上場株式などを、他の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。移管する場合は、特定口座や一般口座に変更し、課税扱いとして移管します。

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口座開設

NISA口座で保有する上場株式の配当金は非課税になりますか。

NISA口座で保有する上場株式は、株式比例配分方式※で受け取った配当金が非課税となります。例外になるケースもありますので、詳しくは担当者までお問い合わせください。<br /> ※株式比例配分方式とは、証券会社で保有している株式数に応じて配当金が証券口座に自動的に振り込まれる方式です。

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NISA口座で保有する上場株式などを、特定口座や一般口座に移管することはできますか。

NISA口座で保有する上場株式などを、特定口座や一般口座に移管することはできますか。

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NISA口座で買付した商品の売却後、非課税枠を再利用できるとはどういうことですか。

NISA制度では非課税保有限度額が最大1,800万円と決められていますので、1人あたり生涯で1,800万円を超えて買い付けすることはできません。<br /> しかし、非課税保有限度額は、NISA口座で保有する商品を売却することで減少するため、減少した分は翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用することができます。<br /> ※2023年までのNISA制度で保有している商品は除きます。

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特別口座

NISA口座で保有する上場株式などを、特定口座や一般口座に移管することはできますか。

NISA口座で保有する上場株式などを、特定口座や一般口座に移管することはできますか。

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NISA口座で年内に使い切れなかった非課税枠は翌年に繰り越せますか。

できません。非課税で購入できる金額の上限は成長投資枠:年間240万円、つみたて投資枠:年間120万円です。年間購入額が上限に満たなかった場合でも、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

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NISA口座で購入した上場株式などはいつでも売却できますか。

いつでも売却が可能です。ただし、売却してもその金額分の非課税枠を年内に再利用することはできません。

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NISA口座で買付した商品の売却後、非課税枠を再利用できるとはどういうことですか。

NISA制度では非課税保有限度額が最大1,800万円と決められていますので、1人あたり生涯で1,800万円を超えて買い付けすることはできません。<br /> しかし、非課税保有限度額は、NISA口座で保有する商品を売却することで減少するため、減少した分は翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用することができます。<br /> ※2023年までのNISA制度で保有している商品は除きます。

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証券会社と銀行で購入・利用できる商品は異なりますか。

証券会社と銀行ではNISA口座を利用して購入できる商品に違いがあります。<br /> 銀行では株式投資信託を購入することができ、証券会社では株式投資信託に加え、上場株式、ETF、REIT等も購入できます。

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特定口座

NISA口座で保有する上場株式などを、特定口座や一般口座に移管することはできますか。

NISA口座で保有する上場株式などを、特定口座や一般口座に移管することはできますか。

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NISA口座で買付した商品の売却後、非課税枠を再利用できるとはどういうことですか。

NISA制度では非課税保有限度額が最大1,800万円と決められていますので、1人あたり生涯で1,800万円を超えて買い付けすることはできません。<br /> しかし、非課税保有限度額は、NISA口座で保有する商品を売却することで減少するため、減少した分は翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用することができます。<br /> ※2023年までのNISA制度で保有している商品は除きます。

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